園について運営方針・実施計画
運営方針（令和5年度（2023年度））
施設は、利用者が安全で安心して生活を送ることのできる場でなければならない。これを実現するためには、利用者の人権の尊重を支援の根本に据え、利用者及び関係機関等との信頼関係を構築するとともに、職員の資質向上を図り、質の高いサービスの提供体制及び安全な生活環境の整備等を進めていくことが必要である。こうした考え方に基づき、園運営を行っていく。
利用者本位のサービスの徹底
園内外の専門職や関係機関等との連携を図り、一人ひとりの希望や特性を踏まえた入所支援計画・個別支援計画を作成し、利用者本位の専門的、良質かつ適切なサービスを提供する。セーフティネットとしての役割の強化
特別な支援が必要な利用者を積極的に受け入れ、関係機関等と連携・協働しながら、東京の福祉のセーフティネットとしての役割を引き続き果たしていく。権利擁護の徹底
利用者の人権を守り、安全安心な生活を確保し、虐待や権利侵害を防止するため、全職員の意識の徹底を図り、事故防止に向け、積極的に取り組んでいく。地域福祉の向上
地域の多様な主体と連携・協力して、変化する社会情勢に対応し、利用者の社会参加や地域社会との交流を促進するとともに、専門機能を活かしながら地域の支援ニーズに応え、地域福祉の向上に貢献する。地域生活移行等の推進
障害者が地域で安心して生活できるよう支援し、保護者や関係機関の理解と協力を得て、利用者の地域生活移行等に積極的に取り組んでいく。運営体制の充実強化
人材の確保・育成、リスクマネジメントの徹底、生活環境の整備、災害・防犯対策の取組強化、施設の効率的な運営等、適切なサービスの提供を支えるための基盤である運営体制の充実強化を図る。
また、利用者や児童の安全対策を最優先し、新型コロナウイルスの感染予防対策を徹底して行いながら、各事業や取組を実施していく。
なお、運営方針・実施計画の策定に当たっては、各事業や取組について、例年通り実施する者として策定した。
そのため、新型コロナウイルス感染状況によっては、感染防御の観点から、事業や取組を縮小することがある。
実施計画（令和5年度（2023年度））
令和5年3月1日現在、障害児入所施設では、発達障害児や被虐待児が増え、20歳未満の利用者の76.3％が措置入所であり、養育家庭や児童養護施設、児童自立支援施設、病院などの他施設からの入所者は45.2％、18歳以上の過年齢児は、11.8％となっている。
障害者支援施設では、障害支援区分5及び6の利用者が64.9％、65歳以上の利用者の割合が34.2％となっており、高齢・虚弱（重度）化が進んでいる。
令和5年度は、こうした状況を踏まえ、以下の事項に取り組んでいく。
利用者・児童の権利擁護及び最善のサービスの提供
権利擁護（虐待防止）の徹底、利用者・児童等からの要望や苦情への適切な対応、リスク管理の推進、利用者・児童の人生の選択肢を広げる支援支援技術の蓄積及びそれを活かした高度なケアの提供
高い専門性を発揮できる職員の育成、質の高い人材の確保・定着、東京の福祉の増進に寄与する先駆的取組の推進、先進的取組等により蓄積してきた支援技術を他団体へ普及施設機能を活用した地域等との連携
地域で暮らす障害者・障害児を支援、地域が求める役割を担い、地域と協働（コミュニティづくりや災害対応等）運営体制の強化及び経営の透明性確保
自律的な経営実現のための自主財源の確保、ＩＣＴや次世代介護機器を活用した働きやすい職場環境の整備、魅力とやりがいにあふれる職場環境の実現、コンプライアンスの推進