事業団について 理事長あいさつ

東京都社会福祉事業団は、平成10年６月に東京都が設立した社会福祉法人です。それまで都立福祉施設が培ってきた利用者支援・援助のノウハウを継承するとともに、時代の変化に対応できる柔軟で弾力的な施設運営を行うために設立されました。当事業団では、「利用者本位のサービスの徹底」、「福祉のセーフティネットとしての役割」、「地域福祉の向上への貢献」の3つを経営理念として、日々サービスの向上に努めています。

現在、被虐待児など特別な支援が必要な児童が数多く入所している都立児童養護施設6か所、最重度の障害や強度行動障害のある障害者（障害児）などを多く受け入れている都立福祉型障害児入所施設２か所及び都立障害者支援施設3か所（うち１か所は併設）を、東京都の指定管理者として運営しています。また、東京都から移譲を受けた自主運営施設として、平成27年4月から障害者支援施設「立川療護園 はごろもの音」（令和５年５月に移転し施設名変更）を、平成30年4月から障害者支援施設「希望の郷 東村山」を運営しています。そのほか、施設機能を生かして、在宅障害者（障害児）を対象とした生活介護事業や短期入所事業などの地域支援事業にも積極的に取り組んでいます。

事業団は、東京都から特に都政との関連性が高い団体である「東京都政策連携団体」に位置づけられており、「支援困難な被虐待児、障害者などの支援に高い専門性を発揮するプロフェッショナル集団」として、公的な役割を担っていくことが求められています。そのためには、持続的かつ安定的な人材の確保や、定着、育成が欠かせません。事業団が求める職員像は、「高い専門性を発揮する力を持つ職員」、「プロ意識を持つ職員」、「優れた経営感覚を持つ職員」です。質の高い人材を確保し、定着に繋げるための取組を強化するとともに、事業団の人材育成方針に則り、職員の計画的な育成を進めています。

事業団は令和７年３月に、令和７年度から１１年度までを計画期間とする「事業団第Ⅲ期中期経営計画」を策定しました。経営理念に基づく概ね１０年間の中長期的な視点に立った中長期経営目標と、その目標を実現するための重点的な事業や取組をまとめたアクションで構成された計画です。事業団はこの計画に基づき、重要課題としている児童・利用者の意見や意思を尊重したサービスの提供や、虐待防止等重大事故防止とリスク管理の徹底等に取り組み、東京の福祉のセーフティネットの役割を着実に果たしていきたいと考えています。

今後とも、皆様のご支援、ご協力を賜りますよう、心からお願い申し上げます。

令和7年4月
社会福祉法人　東京都社会福祉事業団
理事長　雲田　孝司